【TIPS】会社が倒産しても個人保証は不要!?

【TIPS】

「会社が倒産しても個人保証は不要!?」について

個人M&Aで会社を購入して倒産した場合、背負わなければならない責任は購入金額のみであり、その他を個人で保証する必要はない。

「会社が倒産しても個人保証は不要!?」をもう少し詳しく

会社を購入する場合、最大のリスクは会社が倒産することだろう。

経営に失敗して会社が潰れた場合、社長の資産は差し押さえられて一家離散のようなイメージがあるかもしれないが、これは会社の借入金に対して個人保証(連帯保証)をしているからだ。

社長が個人保証している場合、倒産時には個人の資産は借金のカタに全て没収されてしまう。

なぜ個人保証を求められるかというと、銀行側は中小企業において株主と経営者を同一視しており、財布は同じと考えて株主も個人保証をするべきと考えていたからだ。

しかし、そのようなリスクは避けたいと思うのが普通であり、その状況では事業承継が進まないのは明らかだ。

そこで、国の要請のもと、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会によって、「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、「法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと」と示された。

これにより新規の融資の際に個人保証を付けない方針が示されるとともに、事業承継時においては、経営者の個人保証が解除されるように指導されることになった。

事業承継ということは株主が変更されるということなので、引き継いだ直後は分離管理出来ているはずですので当然と言える。

よって、個人M&Aにおけるリスクは、「株式取得に必要な買収資金のみ」となる。

もし、会社を買うときの借入金や、引き継ぐ会社の既存借入金の個人保証を求められたらどうすればいいのだろうか。

その答えは、その会社を買うのを辞めることだ。

今後10年で126万社が事業承継できずに廃業してしまうという社会背景の中、国が個人保証を求めないよう指示している状況だ。

そのような状況で個人保証を求められるということは、銀行しか見えていない個人保証を求める“何か”があるのかもしれない。

そのようなリスクを取る必要は全くない。

個人保証は一つの試金石と考え、もし個人保証を求められれば、違う会社の検討を始めよう。

「会社が倒産しても個人保証は不要!?」に関する雑記

個人M&Aを検討する際、個人保証に関する知識を持っているかどうかは、その後の人生に大きく影響する。

個人保証は避けるべきだ。

「会社が倒産しても個人保証は不要!?」の参考資料

  • サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい 会計編
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