【TIPS】買収候補先企業の役員になろう

【TIPS】

「買収候補先企業の役員になろう」について

個人M&Aにおいて、買収候補先企業で役員としてある程度の期間働くことは、有効な手段のひとつだ。

「買収候補先企業の役員になろう」をもう少し詳しく

買収候補先企業の収益性やリスクなどを総合的かつ詳細に調査し、その価値を査定することをデューデリジェンスというが、個人M&Aでターゲットにするような中小企業に、デューデリジェンス費用をかけるのは得策ではないかもしれない。

そこで有効な手段のひとつが、ある程度の期間、買収先企業で役員として働くことだ。

たとえば、現社長とのあいだで、2年後の買収を前提に取締役になるといった契約を交わし、専務取締役として入社する。その際、入社前に会社の利益水準と連動した買収金額を決めておくことがとても重要となる。また、「知らされてなかった重大な瑕疵が発見された場合には、無条件でこの約束を破棄することができる」などと、買い手への法的拘束力がないことを書き入れておくことも重要だ。

そして、その2年間でデューデリジェンスと社長引き継ぎを行っていく。従業員や取引先・銀行との関係性の構築、マネジメントの課題の洗い出し、それらの可視化を行う。そこから事業計画を策定していく。

また、顧問税理士・顧問弁護士を自分の指名する人に代えてもらい、第三者の視点でデューデリジェンスを行えば、数百万の持ち出しをすることなく、会社の必要経費としてデューデリジェンスを行うことができる。

このやり方には他にも大きなメリットがある。現社長が在職し、責任を取ってくれいている間に改革を断行できる点だ。

外から来た人間がいきなり社長になり、社員が警戒心MAXの状態で改革を断行しても、うまく進まない可能性が限りなく高い。

しかし、現社長が在職のままで、新しく外から連れてきた専務の立場で改革を進めるのであれば、社員の印象は少し変わるだろう。

専務として行う改革に対して社員が反発を感じることがあっても、現社長の特命ということであれば、不満が集中しない。

改革に関して社員が現社長に文句を言ったとしても、これが会社の為に必要な改革だとなだめてくれれば、社員の気持ちも収まりやすいだろう。

そうして専務としての2年間で改革の成果を出し、社員の信認を得ることができれば、社長に就任する際に大きな障壁はないだろう。

この時点で、M&Aで最も難しいとされるPMIも終わったも同然であり、個人M&Aは成功にぐっと近づく。

「買収候補先企業の役員になろう」に関する雑記

M&A仲介サイトによると専門家によるデューデリジェンス費用が数百万とされており、このやり方が実現できれば費用的に大きなメリットとなるだろう。

デューデリジェンスに持出しの費用をかけず、引継ぎ期間を確保し、改革もやりやすくなるため、買収交渉の際には検討するとよいだろう。

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