【TIPS】支払を延期できる順番ってある!?

【TIPS】

「支払を延期できる順番ってある!?」について

資金繰りに困った際、支払いを延期できる順番がある。

原則として本業から遠い支払いから延期をお願いしていくことになり、「行政」「銀行」「家賃・水道光熱費・買掛金・売掛金」「人件費」「支払手形」の順番だ。

「支払を延期できる順番ってある!?」をもう少し詳しく

①行政

資金繰りに困った場合、まずは税金と社会保険の支払い延期を行う。

行政は公的な立場なので、決済ができなかった瞬間にいきなり資産を差し押さえるというような乱暴なことはしない。倒産した場合、行政に対する負債は他の負債に優先して支払わなければならいないという法律上の決まりがあり、更には強制的に差し押さえする権限も持っているため、普段は比較的時間に余裕を持ちながら話し合いに応じるだろう。

②銀行

次に話し合いに応じてくれるのは意外にも銀行だ。

2008年にリーマンショックが起きた際、景気の影響を受けやすく体力のない中小企業は、資金繰りが悪化して軒並み潰れてしまう可能性があった。それを防止するために国は「金融円滑化法」という法律を施行し、銀行はこれまで通りの融資姿勢で対応し、支払いが滞りそうな時はリスケジュール(リスケ)するよう指導した。

「金融円滑化法」 は2013年に終了したが、現在も緩やかにリスケする対応は続いている。

③家賃・水道光熱費・買掛金・売掛金

ここからは本業に近い支払になってくる。

家賃・水道光熱費を払わないと、立ち退きを迫られたり水道・電気を止められてしまい事業運営ができないので、延期できるのは1~2ヶ月だろう。

次に仕入れ業者や外注先の買掛金だが、これも何度も延期をお願いしていると信頼関係が崩れてしまう。

逆に売掛金を先に払ってもらうことも検討するとよいかもしれない。

④人件費

従業員への人件費は最終手段だ。

労働者は法的に厳格に守られているということもあるが、事業運営上のモチベーションに関係してくるからだ。

自社製品・サービスの品質にも直接的に影響を及ぼすだろう。

④支払手形

最後が支払手形だ。これが支払われなくなると事実上の倒産となる。

「支払を延期できる順番ってある!?」に関する雑記

資金繰りが悪くなった場合、やみくもに延期を行うのではなく、順番を考えながら決めていく必要がある。

この考え方はデューデリジェンスの際に、チェックする優先順位を決めるのにも役立つ。

デューデリジェンスで会社のすべてを見ることは不可能なので、まずは税金や社会保険を毎回期日通り支払っている会社か確認することで、支払い状況の雰囲気は掴めるだろう。

「支払を延期できる順番ってある!?」の参考資料

  • サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい 会計編
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